１．物価高から暮らしを守り、経済を立て直す

●消費税は5％へ減税し、インボイス制度導入中止

●中小企業支援とともに神奈川県の最低時給を１５００円に引き上げ

●学校給食無償化・学費の負担軽減

●国保料と介護保険料・利用料の負担軽減

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２．安心して子どもを産み育てられる神奈川へ

●子どもの医療費を１８歳まで無料に

●妊産婦健診や不妊治療にかかる経済低負担の軽減

●保育所の待機児童の解消

●保育・介護・医療などのケア労働者（エッセンシャルワーカー）の処遇改善

 

３．医療・介護・障がい者施策を充実させ、あたたかい県政を

●全国最下位クラスの医療・保健所体制の抜本的強化

●高齢者への補聴器購入助成と特別養護老人ホーム増設

●障がい者の就労・日常生活の支援拡充

 

４．子ども・学生の学びを保障する豊かな教育の実現へ

●35人学級（少人数学級）のすみやかな実施と拡充

●私学助成を拡充し、学費の公使間格差の解消

●正規教員の増員で長時間労働・多忙化を改善

●入学金の廃止・給付金創設など高校・大学の学費負担軽減

 

５．働く人を守り、地域経済の活性化を

●長時間労働の是正と過労死、サービス残業の根絶などディーセントワーク条例の制定

●リストラ条例で大企業の身勝手なリストラを規制

●公契約条例の制定

 

６．気候危機打開に責任を果たし、災害に強い住民本位のまちづくりを

●横須賀石炭火力発電所の稼働中止と省エネ・再エネの推進

●地震・津波・豪雨対策の抜本的強化

●急傾斜地の防災対策強化、河川改修の促進

●県営住宅の改修・増設

 

７．核も基地も無い平和な神奈川へ

●横浜ノース・ドックの基地機能強化撤回

●核も基地もない神奈川へ、原子力空母の母港化返上、基地の縮小・撤去

●原子力艦船放射能事故対策の見直し・強化

●米軍機爆音の解消

●米ミサイル司令部の撤去

 

８．差別をなくし憲法と人権、ジェンダー平等が生きる県政へ

●痴漢などあらゆる性暴力の根絶

●同性パートナーシップ制度の導入など性的マイノリティの人権擁護施策の推進

●ジェンダー平等教育、包括的性教育の推進

●国連の障害者権利条約が生かされる神奈川を推進

 

９．民主的で県民に開かれた県議会へ

●政務活動費は領収書などの全面公開を促進

●議員の海外視察や会派の県外視察のあり方を見直す

 

 

神奈川県の年間予算 約２兆円 の１％（２００億円）の使い道を変えて、県民の願い実現へ

●財政調整基金（自由に使える貯金）                   ２３３０億円

●JR村岡新駅の設置・計画など不要不急の事業見直し       約５４億円（県負担分）