PCR検査の国の見解について（3/8）

畑野君枝（衆院議員）が、厚生労働省へ質問した内容について共有です。

［質問事項］

・ 助産院や医療機関の職員の定期的なPCR検査実施に向けた支援について

・ 定期的なPCR検査の考え方

・ 現在ある定期的PCR検査についての国の支援をその根拠、理由

・ 助産所の従事者がワクチン接種の優先順位に位置付けられているということだが、その一方で、助産所、医療機関での定期的なPCR検査を求める声がある。助産所や医療機関への定期的PCR検査の補助は行われないのか。その理由について。

［回答］

・ 感染者が多数発生している地域等（＊１）においては、無症状者も含めて、現に感染が発生した施設などに限らず、保健所等の判断に基づき（＊２）、地域の施設等を幅広く検査することが可能であることをお示ししています。

・ 特に、医療機関等では、重症化リスクが高く、施設内の感染対策の強化が重要となるため感染者が多数発生している地域など（＊１）では、その期間症状がない方も含め、勤務する方や入所者を対象に保健所の専門的な判断で、ＰＣＲ検査等を行政検査として公費により実施することが可能であることを明らかにし、都道府県等に要請してきたところです。

・ 感染症のまん延防止の観点から行われる行政検査の費用負担については、感染症法の規定により都道府県等が支弁することとされ、国においては、都道府県等が支弁した費用の２分の１を負担することとされています。加えて、残る２分の１の都道府県等の負担分については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の算定対象となっており、実質的に国の負担で行政検査を行えることとしております。

（＊１）感染者が多数発生している地域等　の「等」とは？　→　保健所が判断した地域

（＊２）保健所等の判断に基づき　の「等」とは？　→　都道府県

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・ 「この地域で、感染者が多数発生しているか」は、「保健所の判断」であり、広くPCR検査を実施するかどうかは「都道府県等」の判断。

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広くPCR検査を実施することについては、自治体がその気になれば可能だと考えられる。

・「 感染者が多数発生している地域ではない」＝「広くPCR検査の実施は必要ない」 ということになる。

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2020年12月に行われた市議会（北谷市議が質問）において、林市長が「感染蔓延期まではいっていない」と答弁していた理由はここにあるかもしれないと感じました。

PCR検査の見解について（PDF)