ケアに手厚い社会を（上野ニュースNo.42）

ケアに手厚い社会を　～代表質問（6/21）～

6月21日(月)に、共産党県議団を代表して、私、上野が代表質問に立ちました。

「ジェンダー平等の視点から見た ケア労働の課題について」

　コロナ禍の中で、重要な役割を果たしてきたエッセンシャルワーク、特に医療、介護、障がい福祉、保育などのケア労働が無ければ、私たちは社会生活を送ることができないことが浮き彫りになりました。（今回は、介護・障がい福祉・保育分野に絞って質問）

　ケア労働は、生産性では評価することができないからこそ、公的に、その価値が評価される必要があると考えます。

　同志社大学大学院の岡野八代教授は、ケア労働について「ケアに関わる労働くらい誰に任せても同じであるとされ、ケア労働そのものが見下されてきた。」と、著書で書かれています。

　専門家の方々が語るように、ケア労働は「家庭内で主に女性が担ってきた、専門性の必要ないものである。」という考え方が根底に根強く残っているため、その結果、処遇も低く抑えられてきたのではないかと考え、ジェンダーの問題として捉えているのかどうか、知事の認識を伺いました。

　知事の答弁は、ケア労働の処遇は、ジェンダーの問題ではなく、勤続年数が短いことなどが課題。といった旨の内容で大変残念です。

　私は、「男性は外で仕事、女性は家で家事を」と、政策的に作られてきた男女の差別が、まったく影響していないとは言えないと思っています。福祉労働者に女性が多く、勤続年数が短い理由はなぜなのかを考えても、ジェンダー問題として認識をする必要性があり、これまでの常識を問い直さないとケア労働の本当の意味での処遇改善が成されません。ジェンダーの視点での制度改善を求めました。

　その他、新型コロナウイルス感染症対策、土地利用規制法、個人情報保護の観点からデジタル改革関連法とLINEの課題、命を守るアスベスト対策、子どもの人権を尊重した校則の見直しについて取り上げました。

上野ニュースNo.42（PDF)