休業要請に伴う「協力金」に、県独自の予算措置を

神奈川県では、緊急事態宣言に伴い、休業を行ってくれた事業所に対して、「協力金」を支給するとしています。（4月24日の県臨時議会で決定）

10万～30万円を支給する予定ですが、東京都の協力金は50万円以上。

県は、財源は、国からの臨時交付金を活用するとの事ですが、県の財源（県債管理基金）を活用することや、市町村の協力を求めることで、東京都に足並みをそろえた支援が行えると提案しました。

県議団と、日本共産党神奈川県委員会から「あさか コロナ対策委員」も一緒に申し入れを行いました。

「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金に関する緊急申入れ」