医療機関と保健所のひっ迫を繰り返さない取り組みについて（上野ニュースNo.63）（9/28）

医療機関と保健所のひっ迫を繰り返さない取り組みについて

コロナ禍の下、脆弱な医療体制・保健所体制が明らかになり、私たちは、こうしたことがないように、感染症医療とともに通常医療や救急医療に支障を来たさない“余力のある医療体制や保健所体制の強化が必要”と求めてきました。

神奈川県は6月、「新型コロナウイルス対応に係る検証と国への提言」を行いました。「コロナで顕在化した保健医療提供体制の問題点」の中で、以下の点などを上げています。

• 民間医療機関が中心で、公的医療機関が少ないこと

• 医療、保健所体制について、常にギリギリの体制での運営を求められた結果、有事に対応できなかったこと

• 医療従事者の人手不足で対応ができなかったこと

本県は、全国最下位クラスの医療・保健所体制であることも踏まえ、この状況を改善す

るためには、これまで以上の対応が必要として、医療体制の拡充を図るべきと求めました。

知事は、今までの対応を続ける旨の答弁で、医療体制の拡充には後ろ向きでした。

新型コロナ後遺症対策について

オミクロン株の後遺症は、従来株の症状から変化し、倦怠感、頭痛、認知機能が低下する『ブレインフォグ』などの症状に長期間苦しむ方が多いと聞いています。

私たちも、「何軒も病院を探した」、「治療法の確立とともに、治療法の早急なシェアとアップデートが県内のドクター間でできるようにしてもらいたい」などの要望を伺っています。

”医療機関同士で、診断や治療方法を共有すること“ ”後遺症対応医療機関を増やす必要があること“ ”「コロナ後遺症相談窓口」を設置し、生活相談窓口にも対応できる仕組みをつくること“などを求めました。罹患後症状（後遺症）については、医療機関が連携して対応する仕組みがあり、対応医療機関が200件まで増加しており、今後も呼びかけていくとのことです。相談窓口は必要だと考えますので、引き続き求めていきたいと思います。

上野ニュースNo.63（PDF）