給付型奨学金の創設・学費負担の軽減で学生への支援を（上野ニュースNo.68）（1/10）

～給付型奨学金の創設・学費負担の軽減で学生への支援を（代表質問）～

　政府は2012年に〝高校教育と大学教育を段階的に無償にする〟という国際人権規約を批准しましたが、実際には減額どころか増額されているのが現状です。

　日本学生支援機構の調査では、学生の約半数が奨学金を利用しています。私自身も、県立保健福祉大学の学生から直接生活実態を伺いましたが、４人の内２人は奨学金を利用しており、1人は給付型、もう１人は金利無しの貸与制を利用しているとのことでした。

　まずは、県ができる学生への支援として、県立保健福祉大学や県立看護専門学校に通う学生に対する給付型奨学金の創設、入学金や授業料など学費の負担軽減など、学生の学びを県として保障するよう知事に求めました。

　しかし知事は、学生が学び資格を得ることは個人の財産であるとし、受益者が学費等を負担するのは当然といった旨の答弁でした。

　私は、受益者負担の考え方を続けていては、とうてい学生の困難に寄り添うことはできないと思います。コロナ禍の下で、本県では特に、エッセンシャルワーカーがいかに重要な役割を果たしてきたかを痛感ました。

　医療・介護・保健など、このような現場で働く方を養成している学校を持っている本県として、多くの人に学んでもらい、県内で力を発揮してもらうことを考えれば、最終的に益を受けるのは社会であり、お金の心配なく安心して学ぶことは、まさに本県にとっての受益になります。

　その視点に立った学生への支援を引き続き求めていきます。

上野ニュースNo.68（PDF）